柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
１点目は、建設部長さんにお尋ねしますけれど、今回の立地適正化計画によりまして、居住誘導区域が定められておりますが、やはり今、宮本総合政策部長もおっしゃいましたけど、まちなかには、いろいろな機能があるわけでありますが、どうやって、多世代のコミュニティを形成していくお考えか、居住誘導区域の主な政策を、ちょっと我々に分かりやすく説明していただけませんか。 ○副議長（平井保彦） 建設部長。
１点目は、建設部長さんにお尋ねしますけれど、今回の立地適正化計画によりまして、居住誘導区域が定められておりますが、やはり今、宮本総合政策部長もおっしゃいましたけど、まちなかには、いろいろな機能があるわけでありますが、どうやって、多世代のコミュニティを形成していくお考えか、居住誘導区域の主な政策を、ちょっと我々に分かりやすく説明していただけませんか。 ○副議長（平井保彦） 建設部長。
委員から、立地適正化計画について、誘導区域外から、誘導区域内に、どの程度移られると予測しているのか、という質疑に、誘導人口の目標値は、居住誘導区域に８６８人としている、という答弁がありました。 また、給水車の配備について尋ねる質疑に、この給水車は、フジ地中情報株式会社が、無償で広域水道企業団に配備したものである、という答弁がありました。
法定である居住誘導区域であるにぎわい居住区域については、規定は明確であり、分かりやすいのですが、例えば交通手段等について、主に歩行者、自転車、公共交通によること等が予定されております。本市独自の居住区域には、交通手段、また道路の整備等について規定がありません。法定の居住区域ではないものの、自家用車の利用が前提の住環境である当該区域の道路の整備等について、具体的な取組方針があれば教えてください。
また、本年度、モデル調査の対象地域となっている広島県では、空き家や空き地などの未利用ストックを活用した居住環境を整備し、立地適正化計画で示されている、居住誘導区域への住居を誘導することにより、災害リスクが低く、利便性の高いエリアへ住居が誘導された集約型都市構造の形成を図ることを目的とし、小規模連鎖型区画再編事業などの取組を実施することとされております。
これからの持続可能な地方都市のあるべき姿としては、無駄のない都市機能の整備が不可欠であり、都市機能誘導区域、居住誘導区域とも、その中心は柳井駅であろうと考えます。南町は、行政の中心に加え、商業施設が揃い、まさに活気に満ちています。駅北地区は歴史のにおいはするものの、昭和の時代に見せた商業によるにぎわいはありません。
こうしたことから、令和３年度においては、これまでの開発の状況を踏まえ、開発事業者が有効にこの事業を活用できるよう、補助金の交付条件を見直しまして、居住誘導区域内のまちなか再生などに努めてまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆林真一郎君 今３つの条件が示されました。いわゆる道路についての公共への帰属は当然のことといたしました。特に周辺のそういう家屋の解体等々もありました。
まちなか再生宅地開発推進事業は、本年１月に策定した立地適正化計画における居住誘導区域内において、狭隘道路の解消や空き家などの老朽建築物の除却などを行う開発行為に対し、民間事業者に補助金を交付するもので、居住誘導区域内のまちなか再生並びに居住促進を目的としてございます。
こちらは施行日は、まだ未定となってございますが、内容としましては市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における、住宅の開発許可が厳格化されるといったものですとか、居住誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅等の開発に対する勧告や公表ができるようなものとなる予定と伺ってございます。
先ほども申し上げましたが、平成２５年の空き家調査以降、移住定住に係る諸施策の充実や居住誘導区域の設定等で、住宅施策はここ数年で本市におきましても、相当の進展を見ているものと私も考えております。 また、本年度より空き家バンクの制度も変わり、市内全域で登録が可能となりました。住宅に係る所管も建設部住宅政策課に一元もされました。
本市は、居住誘導区域の中で、２メートルを超えるところは入れていませんということでございますが、２メートルというのは１階の軒下くらいということでございます。 それから、次のこの映像ですが、これは昨年の地域福祉推進大会で講演をされた気象予報士、防災士の坂本さんの了解を得て、今映しております。人が行動できなくなる水の深さについてでございます。
しなかったのか （例）おうちミュージアム、エア 美術館、読み聞かせ動画の配信、 電子書籍の利用、宅配やドライブ スルー方式での予約本の貸し出 しサービスなど ② 新たなファン層の開拓や再開 時に来館したいと思わせる取り 組みをしなかった理由２．防災・減災計画と まちづくり(1) 河川の土砂掘削など浸水被害の 軽減を図る今年度の取り組みにつ いて (2) 災害危険区域と居住誘導区域
また、執行部から、今回の条例改正は、市街化調整区域における開発を許容する区域を見直すものであるが、居住誘導については何らかのインセンティブが必要ではないかと考えており、居住誘導区域への誘導の施策と、区域以外の開発を抑制する施策をあわせて行っていくことが必要であると考えているとの答弁がなされております。
こうしたことから、本市では、都市計画区域において居住誘導区域と都市機能誘導区域の２つの誘導区域を定め、土地利用を緩やかに誘導していくため、都市再生特別措置法に規定する立地適正化計画の策定を進めております。
また、令和元年７月からは、都市機能誘導区域や居住誘導区域外における一定規模の住宅等の建築や開発などに対して、届出制度を開始し緩やかな誘導を促しています。 これに加えて、令和元年１２月には、都市機能誘導区域内の店舗や病院等の容積率を緩和するとともに、令和２年４月からは、新たに郊外部の準工業地域で大規模集客施設の立地を制限することとしています。
今後は、この方針に基づき、高齢者や子育て世代の視点に立ち、柳井市都市再生推進協議会のご意見を頂戴しながら、都市機能誘導区域や誘導施設、居住誘導区域を設定してまいります。
都市機能居住誘導区域が定められ、区域内で宅地開発を行う民間事業者への支援制度、まちなか再生宅地開発補助金がうたわれていますが、その概要についてお示しください。 次に、居住誘導区域外での３戸以上の住宅建設、１，０００平方メートル以上の開発等に伴う届け出の義務について、届け出受理後、特段の指導はしないのか、ただ情報をとるだけなのか、お尋ねをいたします。
また、令和２年１月に策定した下関市立地適正化計画における居住誘導区域内において、宅地開発を行う民間事業者に対して支援を行い、良好な住環境の整備を促進します。 市営住宅については、安全で良質な団地への再生を進めるため、建てかえ・改善事業の推進を図ります。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 居住誘導区域の設定につきましては、災害に対する安全性等が確保される区域として、土砂災害、津波災害、浸水被害等により、甚大な被害を受ける危険性が少ない区域を設定いたしました。特に浸水想定区域につきましては、国土交通省の資料などによる、浸水の深さと建物被害の関係性などを参考に、浸水の深さ２メートルを超える区域を居住誘導区域から除外しております。以上でございます。
これから、居住誘導区域、立地適正化計画に基づいて、簡単に言えばコンパクトシティ－ですが、大規模商業施設を、郊外に広がっているものを、これから誘導しようというための条例制定だと思うのです。 基本的に、その考え方が、ちょっと私と違うのですが、これから誘導するのに１万平方メートルという制限でどんな効果があるのかということで、私はこの数字が大き過ぎると。
◆村中良多君 それでは、続きまして、居住誘導区域と都市機能誘導区域外の届け出の内容について、お答えをいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君） 立地適正化計画における建築等の届け出は、都市再生特別措置法第８８条第１項により義務づけられております。